韓国の科学技術情報通信省は18日、5G周波数割当条件の履行可否を点検した結果、28ギガヘルツ帯域基地局の設置条件を履行しなかった通信3社に対して、ペナルティーをくだした。「SKテレコム（SKT)」は利用期間の10%（6か月）短縮、「KT」と「LGユープラス」には割当取り消し処分をそれぞれ通知したと発表。韓国政府が通信社の周波数割当を取り消すことは初めてのこと。
同省の調査結果によると、5Gの3.5ギガヘルツ帯域は通信3社が計90点以上の合格点を受けた。しかし、28ギガヘルツ帯域でSKTは30.5点、LGユープラスは28.9点、KTは27.3点をそれぞれ獲得するのに止まった。KTとLGユープラスは評価の結果、点数が30点未満になり割り当ての取り消しに該当する。
来月の聴聞手続きで最終決定が下されれば、両社は28ギガヘルツ帯域の周波数を利用できなくなる。評価点数の30点を超えたSKTは、来年11月30日までだった28ギガヘルツ帯域の利用期間が6か月減り、来年5月31日に満了する。
同省は「割当取り消しを免れたSKTも、来年5月末までに当初の割当条件である28ギガヘルツの装備1万5000個を構築しなかった場合、割当が取り消される」と説明した。
28ギガヘルツ帯域はカバー領域が狭い。しかし、人口密集地域でトラフィックを分散し、超高速・超低遅延・超連結を特性に持って、メタバースや仮想・拡張現実（VR・AR）など新しいサービスに有利な技術だ。
同省は来月の聴聞手続きを経て、2つの事業者が最終的に割当が取り消されれば、取り消しになった周波数帯域の中で1つは、これまでの事業者ではなく新規事業者用にする。
同省のパク・ユンギュ第2次官は「新規事業者の進入が容易ではなさそうだ。しかし、5G通信に対する関心度が高いため、多くの事業者が出てくるように政策的な努力を尽くし、移動通信市場の競争がさらに活性化するようにしたい」と述べた。
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