韓国政府は北朝鮮のICBM発射に対し「追加の独自制裁」を検討している(画像提供:wowkorea)
韓国政府は北朝鮮のICBM発射に対し「追加の独自制裁」を検討している(画像提供:wowkorea)
韓国政府は、北朝鮮が去る18日に発射したICBM(大陸間弾道ミサイル)発射に対し、米国・日本などの友邦国とともに「追加の独自制裁」を検討している。また「サイバー分野における制裁措置」も検討している。

このような動きは、国連安全保障理事会(安保理)が、拒否権をもつ常任理事国である中国とロシアによりさえぎられ、その役割を果たせないでいる構造的な問題を打破するための努力だとみられる。

韓国外交部(外務省)の報道官は22日の定例会見で「わが政府は10月14日、北朝鮮の核ミサイル開発と対北制裁回避した北朝鮮の個人15人・機関16人を独自制裁の対象に指定したが、その後も北朝鮮の挑発が続いていることから追加の独自制裁措置も検討している」と明らかにした。

報道官は「その過程で米国・日本をはじめとした友邦国たちとともに、独自制裁措置の効果性を引き上げることのできる方案についても緊密に協議している」と伝えた。

韓国政府は、北朝鮮が戦術核の使用を想定しミサイル挑発を敢行したことで、先月14日に独自制裁を断行した。米国・日本・オーストラリアなど独自制裁を断行する友邦国が同じ個人・同じ団体に対し独自制裁措置をとったことで、協力を強化する象徴的な意味は大きい。

一方、日米韓の外務次官はこの日の午前電話協議を行ない、安保理次元の追加措置のためにも引き続き努力し、これとは別に日米韓各国の次元で個別の追加措置も検討・調整していくことにした。追加の独自制裁においても、日米韓の3か国は協力するものとみられる。

さらに報道官は「北朝鮮が核実験など重大な挑発を敢行する場合、前例のない強力な対応をとらなければならないという認識の下、北朝鮮のサイバー活動に関連した人物に対する制裁対象の指定や、サイバー分野における制裁措置の付加なども検討する予定だ」と伝えた。

「国際社会の安定」のために発足した国連安保理は、ロシアのウクライナ侵攻により本来の役割を果たせないでいる。実質的な外交的圧力手段である「安保理」が有名無実化することで、韓国政府は北朝鮮の核ミサイル資金として使われる北朝鮮の不法サイバー活動への圧力に力を注いでいる。

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