韓国メディア「THE FACT」の19日付報道によると、ソウル中央地検反腐敗捜査2部は18日、16日に続き盧議員の自宅を再び家宅捜索した。検察は同日、現金5万ウォンの札束など約3億ウォンを押収したという。一部は特定会社の名称が書かれた封筒の中に入っていたことが分かった。
盧氏は「2020年の出版記念会で集めた後援金と香典だ。ない罪も作り出す典型的な検察の組み合わせ捜査」と主張している。
盧氏の主張が説得力を得るためには、最近3年間の財産申告に今回発見された現金が記載されていなければならない。しかし、2020年から2022年までの3年間、盧氏の「国会議員定期財産変動申告公開目録」には、現金の記載がなかった。
公職者倫理法第22条は、登録義務者が財産申告または財産変動申告をしなかった場合、公職者倫理委員会が解任または懲戒議決を要求できるようになっている。これに伴い、該当現金の出所と関係なく公職者倫理法違反が適用される可能性も出ている。
最近、イ・ジェミョン(李在明)同党代表の側近に続き、野党で4選している重鎮議員まで検察の捜査対象が野党関係者に広がっている。そうした中で、野党関係者に偏る検察の捜査に憂慮を示す声も上がっている。
韓国日報は19日付社説で、「徹底した捜査は必要だ。しかし、検察が野党関係者にだけ捜査力を集中し、与党の捜査はなおざりにするという意見もある。野党を狙った標的捜査になってはならない」と指摘した。
同紙は「捜査結果が政治的に解釈される余地があり、与野党の対立を激化させ、国政を泥沼に陥れる。捜査機関が公正だという信頼を国民に与えてほしい」と求めた。
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