キム・セヨン の最新ニュースまとめ
ソウル中央地裁のキム・セヨン(金世容)令状専担部長判事は19日、鄭氏に対する拘束令状を発行。金判事は「証拠隠滅および逃亡の憂慮がある」と明らかにした。
鄭氏の容疑が李代表の捜査と密接な関係があるため、今回の令状には多くの注目が集まった。大庄洞の民間業者が莫大な収益を得るようにし、ソンナム(城南)都市開発公社に損害を及ぼすようにした背任捜査と関係があるためだ。
韓国検察は鄭氏の拘束令状請求書に「不正行為後の収賄」や「特定犯罪加重処罰法上の賄賂」、「腐敗防止法違反」、「証拠隠滅教唆」の4つの容疑を適用した。
検察によると、鄭氏は15年2月、大庄洞開発事業者を選定する見返りとして、民間業社「ファチョンデユ(火天大有)資産管理」の大株主であるキム・マンベ(金萬培)氏の所有株24.5%をキム・ヨン(金湧)民主研究院副院長、城南都市開発公社のユ・ドンギュ元企画本部長と分け合うことにした疑いが持たれている。約定した所有株率による収益金は、税金などを除いて428億ウォン(約45億円)に達する。
鄭氏は2013年2月~2020年10月の間にキム・マンベ氏と、民間業社「天火同人4号」所有者のナム・ウク弁護士などから、便宜を図ったとして6回にわたり計1億4000万ウォン(約1466万円)を受け取った疑いもある。
また、2013年7月~2017年3月、城南市と城南都市開発公社の内部秘密を大庄洞民間業者に流し、慰礼新都市開発事業者に選ばれるようにした。そして湖畔建設が施行・施工するようにし、開発利益210億ウォン(約22億円)相当を取得させた疑惑もかけられている。
さらに、昨年9月、大庄洞開発疑惑をめぐる検察の家宅捜索が迫ると、ユ元本部長に携帯電話を窓の外に捨てるよう指示した疑いも持たれている。
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