韓国首相　在外同胞庁の新設に意欲「国会と協力して法整備」

【ソウル聯合ニュース】韓国の韓悳洙（ハン・ドクス）首相は５日、各地の韓国系コミュニティーの宿願である「在外同胞庁」の新設を新政権の国政課題として推進しているとし、「関連法の整備に向け国会と積極的に協議していく」と述べた。　この日ソウル近郊、仁川の松島コンベンシアで開かれた「世界韓人の日」記念式典の祝辞のなかで表明した。　韓氏は「韓国がグローバル中枢国家に飛躍するためには７３０万人の在外同胞の皆さんの支持と愛情が重要だ」とし「政府は在外同胞が韓民族のアイデンティティーを維持し、わが国民と共にグローバル世界市民に成長できるよう在外同胞政策を用意していく」と強調した。　韓氏はまた、韓国政府が２０３０年国際博覧会（万博）の釜山誘致に向け最善を尽くしているとし、関心と支援を求めた。