科学技術情報通信部(部は省に相当)が、国会科学技術情報放送通信委員会所属のパク・ワンジュ議員に提出した資料で明らかになった。
韓国の格安フォン市場は、2019年にKB国民銀行が進出して以降、中小事業者がシェア拡大を図る余地がより狭まっている。これまでの5年間における、移動通信事業者の子会社3社とKB国民銀行による売上高は2兆2418億ウォン(約2251億2922万円)に上り、市場全体の約46%を占めている。特に昨年の売上高は全体の約60%に達した。
パク議員は「約70社に上る中小通信事業者との共存を図る制度づくりが喫緊の課題。移動通信大手3社の独占状態を抑え、中小企業との共存を促すため導入された格安フォン市場に、結局は金融機関まで進出し大企業のもう1つの独壇場になっている」と述べた。
同議員によると、移動通信大手3社の子会社が格安フォンの事業者として登録する条件に、これらの合計市場シェアが50%を超えないよう規定されているものの、50%を超えた場合の制裁措置がなく、実行もされていない状態だという。
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