文在寅氏の私邸前のユーチューバーら「警護区域拡大は自由侵害」

ムン・ジェイン（文在寅）前大統領の私邸の前でデモを行っていたユーチューバーなどが、警護区域を拡大して表現の自由を侵害されたとして提出した執行停止申請に対し、裁判所がこれを棄却した。

　29日、法曹界によるとソウル行政裁判所は保守系ユーチューバーA氏など4人が大統領警護処を相手に提出した執行停止申請を前日、棄却した。

　これに先立ち、大統領警護処は先月22日から文前大統領のキョンギナムド（慶尚南道）ヤンサン（梁山）ピョンサンマウル（平山村）の私邸近くの警護を強化した。警護区域を既存の私邸の垣根から最長300メートルまで拡張したのだ。

　大統領警護処は「文前大統領の私邸近くの警護区域を拡張し再指定した」とし「平山村での集会・デモ過程で模擬拳銃、カッターナイフなど安全危害要素が登場するなど元大統領の警護を強化する必要があるという判断による措置」と明らかにした。

　このような措置に私邸近隣でデモを行った一部保守系ユーチューバーなどは表現の自由を侵害されたとし「警護区域拡張指定取り消し」訴訟を提起し、執行停止を申請した。

　彼らは法廷で「適法な集会申告であり、これによって文前大統領側にいかなる身体上の危害も発生しない」と主張した。

　しかし、警護処側は「危害要素を判断して適切な措置を取るもの」とし、違法な措置ではないと対抗した。

　裁判所がユーチューバーらの執行停止申請を棄却したことにより、文前大統領の私邸周辺の警護区域は私邸の垣根から最大300メートルで維持される。