「日本、国連総会での日韓首脳会談を保留する方向で調整」

国連総会を契機に開かれるものと伝えられていた日韓首脳会談の開催が不透明になった。日本政府が日韓首脳会談を開催しない方向で調整中であるという報道が出た。

産経新聞は18日、韓国大統領室が20日から米国で開催される国連総会を契機に、日韓首脳会談を開催することにしたと発表したことについて、日本政府が抗議したと報道した。

産経新聞は複数の政府関係者を引用して、日本政府が日韓首脳会談を保留する方向で調整していると付け加えた。

これは韓国政府の発表内容を覆すものだ。ヨンサン(龍山)大統領室は15日、国連総会を契機にユン・ソギョル(尹錫悦)大統領と岸田文雄首相が首脳会談をすることに両国が合意しており、日程を調整中であると発表した。大統領室の高位関係者は「お互いに今回会うのがいいと快く合意した」と述べていた。

産経新聞は韓国側のこのような発表に対して、日本外務省が「信頼関係と関連する。事実に基づかない発表は控えてほしい」と抗議したと伝えた。同日、日本政府の報道官である松野博一官房長官は、「首相のニューヨーク訪問の具体的な日程は現時点では全く決定されていない」と述べた。

産経新聞は「日本側はいわゆる徴用工訴訟問題に進展がない限り、(日韓)首脳会談に応じることに慎重だ」とし、国連総会を契機に会った日韓首脳が短い時間で話を交わす程度は可能だろうと予想した。

毎日新聞も韓国政府による日韓首脳会談の発表に対して、日本政府内では「事実無根」という反応が出ていると報道した。

一方、日韓首脳会談は2019年12月に中国成都で開かれた日中韓首脳会議を契機に、当時両国の首長だったムン・ジェイン(文在寅)元大統領と安倍晋三元首相が2者会談をして以降、開かれていない。