ホワイトハウス、ようやく「米韓首脳の“IRA”論議」を伝える

米ホワイトハウスは、ユン・ソギョル（尹錫悦）韓国大統領が国連総会を機にジョー・バイデン米大統領と対面した席で、韓国製電気自動車への差別に関する米国のインフレ削減法（IRA）に対する韓国の懸念について論議したことを「ようやく」伝えた。

米国政府系の国際放送“ボイス・オブ・アメリカ（VOA）”は、ホワイトハウスの国家安保会議（NSC）の報道室が “米韓首脳は、IRAに対する韓国の懸念について話し合ったのか”という質問に「その問題が首脳間の対話で論議されたテーマの一つだった」と答えたと、24日報道した。

ホワイトハウスNSC報道室は、バイデン大統領は（尹大統領に）「わがチームはこの法の特定条項に対する韓国の懸念に関して、韓国政府とのチャンネルを維持することに専念している」と語ったことを明らかにした。

韓国大統領室はすでに「尹大統領は英・ロンドンと米ニューヨークでバイデン大統領と3度対面する中、IRAに対する懸念を伝え、韓国の懸念が解消されるよう米韓間の緊密な協力を要請した」と明らかにしている。

また、バイデン大統領は「韓国側の懸念はよくわかっている」とし「米韓間で引き続き真摯（しんし）な協議を進めていこう」と語ったと伝えた。

しかし、ホワイトハウスはこのことに関する報道資料で「供給網の回復力と核心技術など広範囲な優先順位の懸案に対する協力を話し合った」とだけ伝えたことから、韓国内で物議をかもした。