米メリーランド州知事「”インフレ削減法”が米韓関係の『害』となってはならない」＝韓国

韓国系の夫人をもち「韓国の婿」と呼ばれている米メリーランド州のラリー・ホーガン知事は「最近、米韓経済の最大懸案として浮上している “インフレ削減法（IRA）”に対する韓国の懸念に共感する」とし「これからも米韓関係のため努力していく」と語った。

韓国を訪問中のホーガン州知事夫妻が17日午前、ソウル市内のホテルで開いた記者会見で、やはり最大の関心事は「IRA」であった。

ホーガン州知事は「米韓関係におよぼす影響に対し懸念があるということは存じている」とし「すでにより多くの人は、IRAにより生じるおそれのある予想外の否定的な影響について理解している」と語った。

「IRA」は米国製の電気自動車（EV）だけに税制の恩恵を付与するものであるため、韓国製EV企業は不利益をこうむることになった。

ホーガン州知事は「（韓国で）すでに強みの分野となっているEVに関するビジネスが、米国でより活発になることを望み、またそうならなければならない」とし「多くの韓国自動車企業が米国に数十億ドルを投資しているが、これをさらに高めていくべきで、止めてはならない」と語った。

つづけて「（米国で）私と話をした（政治）指導者は、この問題をあらためて真摯（しんし）に調査し、また妥協を通じてどのように共に協力していくことができるかを探っていくことにした」とし「これまで良好に維持されてきた米韓関係において、害となってはならない」と語った。

ホーガン州知事は、IRAが議会にいきなり提出されたため、自身を含めた複数の共和党議員の反対にもかかわらず可決された点を言及し「11月の米国中間選挙が近づいている状況であることから、これをひっくり返すのは困難だ」と語った。

ただ「詳細の内容を発展させるため論議が行なわれていることから、選挙後に全ての利害当事者がより受け入れることのできる方向へと妥協される可能性もあると考える」と予想した。