「入国前の新型コロナ検査を中断」...航空業界に追い風=韓国

入国前の新型コロナウイルスPCR検査義務が中断されるという発表に、航空業界が歓迎の意を表した。航空業界は今年から徐々に増えている旅客需要に合わせて、運航再開に乗り出して対応してきた。今回の検査義務中断措置によって、航空業界の運航拡大に追い風になる見通しだ。

31日、中央災難安全対策本部のイ・ギイル（李基日）第1総括調整官(保健福祉部第2次官)はこの日、会議で「9月3日午前0時から国内に到着する飛行機便や船舶便を利用されるすべての内・外国人は、PCR陰性確認書を提出しなくても良い」と明らかにした。

来月3日からすべての入国者は、入国前に新型コロナウイルスの陰性確認書を提出しなくてもよい。この措置はワクチン接種履歴や出発する国家に関係なく適用される。

現在、国内に入国するすべての人は、入国前48時間以内のPCR検査または24時間以内の専門家用迅速抗原検査の陰性確認書を提出しなければならない。

また、入国後1日以内にPCR検査結果を追加で受けなければならない。入国後の検査義務は維持される。海外で流行の変異株を遮断するための最小限の措置という説明だ。

航空業界は今回の政府の発表を歓迎している雰囲気だ。最近、航空業界は中断された路線の運航を再開したり、新路線の新規就航をするなど、再び飛行機を飛ばす準備を終えた状態だ。

しかし、入国前の新型コロナウイルス検査義務が旅客需要の回復に支障となっていた。これまで旅客需要は徐々に回復されてきたが、入国前の検査義務によって海外旅行をためらう人々が多かったためだ。現地で感染すれば、国内に入国できずに宿泊と診療費用などを負担しなければならなかった。

業界では、入国前の新型コロナウイルス検査義務の廃止によって、旅客需要の回復が加速化するものと期待している雰囲気だ。また、廃止時点が旅行繁忙期と言うことができる秋夕(中秋節、旧暦の8月15日)の連休直前という点も、航空業界には好材料となった。

航空業界の関係者は、「国際線航空旅行の実質需要回復を阻害していた入国前のPCR検査廃止措置を歓迎する」とし「入国前の新型コロナウイルス検査義務をなくした今回の措置が国内航空産業の回復に大きな助けになるものと見られる」と述べた。