韓国貿易協会「米国による韓国製電気自動車の補助金除外は　“不当な差別”」

韓国貿易協会（KITA）は31日、ソウルのインターコンチネンタルCOEXホテルで “2022年国際通商委員会”を開き「米国のインフレ削減法（IRA）に関する業界の意見を聞いた」と明らかにした。

この日の会議には、委員長であるセア鉄鋼のイ・フィリョン代表理事など12人が参加した。

委員たちは「米国内で生産された電気自動車だけに税額控除の恩恵を与えるのは不当な差別だ」とし「これは米韓両国の首脳会談以降、一層強化された経済安保同盟に冷や水を浴びせたようなものだ」と批判した。

つづけて「韓国企業が自動車・バッテリー・半導体など米国の未来戦略産業供給網を強化するのに核心的な役割をしていることから、供給網の協力パートナーとしてわが企業たちに被害が生じないよう、政府次元の積極的な対応が必要だ」ということに意見が集まった。

韓国貿易協会のキム・ヒョンチョルグローバル協力本部長は「貿易業界の意見をわが政府だけでなく米議会の主要な上・下院議員たちにもDoor-knockするなど、多様な方法で伝えていく」と語った。