李在明代表、尹政府の2023年度予算案を「非情な予算案」と批判

韓国「共に民主党」のイ・ジェミョン（李在明）代表が31日、前日発表された政府の2023年度予算案について「非情な予算案だ」と批判した。

　李代表はこの日午前、最高委員会議で「今回の政府の予算案と今までの政策基調を見れば、民生が難しいのにここまでするのかという気がする」とし、このように話した。

　李代表は「今、地下の部屋で住居問題のため困難な状況に直面しているのを先日見た。（ところが）庶民住居問題解決のための永久賃貸住宅関連予算を5兆6000億ウォン（約5700億円）も削減したという案を見て、実に非情だと思った」とし、「住居難に陥っている庶民に対して、予算を増やすどころか（予算を）削減したことは到底理解できない」と指摘した。

　李代表はキョンギド（京畿道）知事時代、自身の核心政策の1つである地域貨幣予算が削減されたことに対しても批判の声を高めた。彼は「自営業者と路地商圏、地域経済活性化に役立ち、庶民の高物価による苦痛を減らすのに大きな効果がある地域貨幣支援予算を完全削減したという話を聞いたが、驚くべきだという気がする」と述べた。

　続けて「最近の所得も物価上昇で苦しんでいる方々が多いが、青年と老人の雇用予算も大幅に削減したという報告がある。果たして国民のための予算なのか、苦しむ国民に対する最小限の関心と愛情を持っているのかが疑問になるほど」とし、「国会多数議席を持って国民のより良い暮らしの責任を負わなければならない政党として徹底的に予算審査に臨んで、立法に臨む」と強調した。