「このままでは生活費が限界」…仕事帰りの会社員が「向かう場所」＝韓国

「生活費を稼がなきゃ」…仕事が終わっても休めない会社員。

韓国の会社員イ氏（36歳）は最近、スマートフォンに配達代行のアプリを初めて設置した。借り入れ金利と物価が上昇したことで、膨れ上がった生活費に限界を感じたためだ。イ氏は「運転代行をする友人も少なくないが、自転車なので運動にもなりお金も稼げるということから配達アプリを設置した」と語った。

韓国のモバイルビッグデータ・プラットフォーム“モバイルインデックス”によると、配達アルバイトのアプリ“ペミンコネクト”の先月における新規設置件数は2万6536件で、前月（2万3764件）より増加した。

ペミンコネクトの新規設置件数は、ことしの1月（7万1031件）以降「下り坂」であったが、先月初めて上向きとなった。

実際、配達関連のコミュニティには最近、新規加入者や「初めて配達をした」というコメントも少なくない。しかも老若男女問わず多様だ。そこには、足りなくなった生活費を稼ぐために配達を始めた人たちが多い。

「生活困難」により副業を始めた人たちが増加しているという事実は、統計にも表れている。統計庁によると、今年5月基準で副業人口が62万9610人という「過去最高値」を記録した。これは1年前より約9万8000人（18.4%）増加した数値で、新型コロナウイルス感染症が拡散する直前である2020年1月（38万1314人）と比べると、約65%も増加したことになる。

新型コロナ事態による収入減とともに消費者物価および金利の上昇が、副業人口増加の原因であるとみられている。