存続会社の社名はポスコインターナショナル。最大株主はポスコホールディングスで、持分70.7%を有することとなる。
ポスコグループは今回の合併を通じて、エネルギー事業の効率化と競争力の強化、自然エネルギー事業の推進、国のエネルギー安全保障への寄与といった3つの側面からの相乗効果に期待を寄せている。
まずはグループ内で分散していたエネルギー事業の機能を統合することで、運用効率を大幅に改善できる。また急変するエネルギー市場において、世界的な競争力もいっそう強化できる見込みだ。
このほかポスコグループが進める発電事業の多角化と自然エネルギー事業にも、より弾みがつく。新たな探査や増産を通じて天然ガスの確保を進め、海外の主力地域を中心にガス火力発電の燃料調達から発電までを手掛ける、ガスツーパワー事業を本格的に推進する。
水素を使った低炭素の生産・発電システムを段階的に構築すると同時に、韓国内外の太陽光や陸上・海上風力発電、アンモニア供給インフラ、二酸化炭素貯留(CCUS)など多様な自然エネルギー事業も加速させる予定だ。
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