ソウル市「半地下住居不許可」…「低所得層の現実を知らない机上の空論」＝韓国

韓国ソウル地域に降った記録的な大雨で5人の死亡と4人の行方不明、3,000世帯近い浸水被害が発生した。被害は平等ではなかった。記録的な暴雨があらわにした不平等には半地下が挙げられる。ソウル市は浸水被害を受けた地下・半地下居住世帯のための安全対策として地下・半地下の「住居目的の用途」は全面的に認めないよう政府と協議すると明らかにした。11日に現場で会った浸水被害地域であるクァナク（冠岳）区シンリム（新林）洞一帯の住民たちは、臨時方便の机上の空論だと口をそろえた。

　ソウル市は10日、既に許可された地下・半地下建築物には10～20年の猶予期間を与え、順次住居用地下・半地下建築物をなくすと明らかにした。SH公社「空き家買い入れ事業」を通じて買い入れリフォーム、住民共同倉庫やコミュニティ施設として活用する方案も推進すると付け加えた。

　浸水被害が発生した冠岳区新林洞一帯の多世帯住宅の家主と不動産仲介人たちは、「今回のソウル市発表は、新林洞一帯の半地下の状況を全く知らずに言った言葉だ」と口をそろえた。不動産仲介業者C氏は「この町は大部分が多世帯住宅だ。アパートのような多世帯住宅であれば所有者が皆違うこともありうるため買い入れることができるが、多世帯は所有主が一人なのに半地下だけをどうやって買い入れるのか」と指摘した。

　ソウル市の半地下住居不許可は賃貸人の私有財産侵害という問題もある。多世帯住宅の世帯主であるA氏は「国が許可を出して建てた家を国で再び住めないようにすれば従うか」と問い返した。彼は「ここは（新林洞一帯）全部半地下があるんだけど。部屋ごとに30万ウォンずつ受け取ることができるのに、いきなり全て受け取れないようになれば、私有財産の侵害だ」と声を高めた。

　ソウル市は2012年建築法第11条に「常習浸水区域内の地下階は、審議を経て建築不許可にすることが可能」と法を改正したが、その後も半地下住宅は約4万戸建設されたことが把握されたとし、今後は常習浸水または浸水憂慮区域を問わず地下階には人が住めないよう改善する方針だと発表した。