韓国大統領室、中国の “3不1限”の主張に「サードは自衛的防衛手段・安保主権」

韓国大統領室は11日、サード（THAAD:終末高高度防衛ミサイル）の配置・運用に関して韓国政府が「3不1限を宣言した」とする中国政府の主張に対して「政府はサードが北核とミサイル脅威から国民の生命と安全を守るための自衛的防衛手段だということを改めてお伝えする」と一蹴した。

大統領室の関係者はこの日の午前、記者たちから中国の主張に対する大統領室の立場を問う質問に先のように答えた。

この関係者は「そのことに関しては、すでに外交部（外務省）から答弁があったものと聞いている」としながらも「しかし改めてお話しできることは、安保主権に関する事案だということだ」と強調した。

前日、中国外務省の報道官は定例会見で「韓国政府が対外的に “3不1限”の政策を正式に宣言した」と主張した。

サード3不とは「サードの追加配置の不可」「米ミサイル防衛システムへの不参加」「日米韓3角軍事同盟への不参加」のことで、1限とは、すでに韓国に配置されているサードの運用を制限することを意味する。「1限」が公式に言及されたのは、今回が初めてである。

これに対し韓国外交部は前日午後、出入り記者たちに送ったメッセージを通じて「（わが政府はサードが中国側との）協議の対象になり得ないという立場を一貫して堅持している」と明らかにしている。

また、パク・チン（朴振）外相も前日「北核とミサイル脅威に対する対応は自衛的防衛手段であり、われわれの安保主権の事案であることを（中国側に）明確に伝えた」とし「いわゆるサード3不に関しても、協議や約束はない」と語った。

韓国国防部（省）も「（サードは）安保のための主権資産だ」とし「（わが国が）防衛的な手段が必要な部分に関して、他の国々がそのようなこと（サード3不1限）を言及するのは適切ではない」と指摘した。