「失われた30年」の日本、知識財産エコシステムで経済復活を夢見る＝韓国報道

“失われた30年”を体験した日本が知識財産エコシステムを構築し、経済大国への復活を夢見ていることが調査で明らかになった。29日、韓国知識財産研究院は日本の最新の知識財産政策である「知的財産推進計画2022」の主要内容を深層分析した報告書を発刊した。同報告書によると、昨年、世界知識財産機関（WIPO）が発表したグローバル革新指数（GII）で日本は13位を記録し、韓国（5位）、シンガポール（8位）、中国（12位）などアジア主要国と比べても遅れていることが分かった。このような状況を深刻に認識した日本は、スタートアップ企業や中小企業などがイノベーションに参加し、相互オープンイノベーションを通してビジネスを拡大する機会を得ることが可能な知的財産エコシステムを迅速に構築する必要性を痛感した。

　このような結果にもとづいて、知的財産戦略本部は先月、「知的財産推進計画2022」を発表した。同計画はデジタルとグリーン政策を主軸に、8大重点知識財産政策の方向性を示している。主要政策の方向性をみると、△スタートアップ・大学の知的財産エコシステムの強化、△知的財産・無形資産の投資および活用促進のためのメカニズムの強化、△標準の戦略的活用の推進、△デジタル社会の実現に向けたデータ流通・利用・活用環境の整備、△デジタル時代のコンテンツ戦略、△中小企業・地方（地域）・農林水産業分野の知識財産活用の強化、△知識財産活用を支援する制度・運用・人材基盤の強化、△ポストコロナを見越したクールジャパン（CJ）の再起などである。

　これに関して、韓国知識財産研究院のシム・ヒョンジュ博士は「日本は世界主要国と比較して自ら『イノベーション後進国』と診断し、スタートアップと大学の知識財産エコシステムの強化を重点知識財産戦略の一つとして強調している」とし、「日本はイノベーションの重要主体をスタートアップとベンチャー・中小企業と把握し、知識財産を含む事業全体を担保の対象とする『事業成長担保権』の新設を検討するなど、スタートアップなどの資金需要に積極的に対応している」と説明した。