金利の引き上げで景気も低迷…しかし、ソウルではオフィスの空室不足続く＝韓国

韓国のソウルでは今年第2四半期のオフィスビル空室率が、過去最低水準であることが分かった。ソウルのカンナム（江南）エリアでは、今年に入り0%台の空室率が続いている。その影響でソウル全地域の賃貸料が、前期に比べ1%ほど上昇している。

　30日、商業用不動産サービス企業「キョボ（教保）リアルコ」が最近発行した「オフィスマーケットレポート」によると、今年第2四半期ソウルのオフィス空室率は第1四半期2.19%より0.1%下落した2.09%を記録した。

　昨年第2四半期には5.45%を記録していたのが、1年後に半分以上減ったことになる。江南エリアは昨年第4四半期（0.84%）に続き、第1四半期0.61%、第2四半期0.6%を記録し、連続して0%台の空室率に止まっている。

　同社関係者は「空室の不足現象が続いている。江南エリアでは、さらに賃貸人が優位な市場となるだろう」と述べた。

　反面、昨年第4四半期5.01%で比較的高い空室率を記録したヨイド（汝矣島）エリアは、3.1%急落し、第1四半期1.91%の空室率を記録した。第2四半期には、やや持ち直して1.94%を記録。同社では、来年まで新規オフィスの供給がないため、低い空室率を維持するとみている。

　一方、空室率の下落は賃貸料を引き上げている。ソウルのオフィスビルは、第2四半期の賃貸料が1平方メートル当たり2万5100ウォン（約2565円）。前期の2万4800ウォン（約2534円）に比べ1.18%上がっている。2018年第1四半期に、ソウル賃貸料の平均が1平方メートル当たり2万1700ウォン（約2217円）だったことと比べると、4年間で10%以上上がった数値だ。

　同社関係者は「第2四半期、汝矣島とソウルその他のエリアで空室が増えた。しかし、都心の江南エリアでは空室が少なくなり、ソウルの空室率を落としている。今後も低い空室率を維持するものとみられ、賃貸料と管理費の上昇率も維持されるだろう」と展望した。