6月の消費動向を示す小売販売額指数（季節調整）は118.3で、前月より0.9%も減少した。すでに4か月連続の「下り坂」である。このような長期間にわたる減少は、めったに表れることではない。1997年10月～1998年1月以来、24年5か月ぶりのことである。
その流れもおかしい。消費の減少は、3月の0.7%から4月の0.3%・5月の0.2%と続いた。減少が続いているがその割合は改善されているようにみえ、6月には「増加」への転換が期待されていた。しかし、結果は最悪であった。0.9%も減少したのである。
もっと驚くべきことは、前年同月との対比である。前月対比で4か月連続のマイナスであるが、前年は4月と5月はそれぞれ0.4%と0.7%の「増加」であった。前年の2021年は新型コロナウイルス感染症事態の “最盛期”で、「なかなかお金を使いたくても使えない」時期であった。それでも前年6月は1.5%の減少にとどまっている。
このようにことしの状況が深刻なのは、実は「連続減少」よりも「景気沈滞の兆候」がみられることだ。
どれほどのことがあれば、「政策運営の部署でもないのに、不安感を煽らず自分たちのすべきことをせよ」という非難を浴びるおそれがあるにもかかわらず、統計庁が深刻な解釈を示すのだろうか。統計庁は、貨物連帯のストによる運送の支障・例年よりも暑い気候のため減少した野外活動などの時期的変数を指摘したことにつづき「物価上昇と金利引き上げなどにより、消費心理が多少委縮したことに伴う影響もある」と分析した。さらには「ウクライナ事態をはじめとした下方要因が依然としてあり、今後の不確実性がかなり高い」とも分析した。数字と指標により説明する統計人たちにとって、「不確実性」よりも危機を強く表現する単語はない。
実際ことしに入って、「消費」は成長の最も重要な主力であった。韓国銀行の成長率統計（速報値）をみてもそうである。第2四半期（4～6月）の成長は0.7%であった。「0.5%でもよい」とみられていた予想を超えた実績であった。これは、防疫措置解除による「反動」からきた強力な「消費報復」のおかげである。実際、第2四半期の成長率における消費の貢献度は1.4%に達している。輸出と投資では減少したが、消費のおかげで0.7%まで押し上げたということだ。
しかし「消費」にブレーキがかかった。これから「もっとよくなる」ことはない。すでに新型コロナの6次大流行が始まり、物価の「高空飛行」はとどまることを知らない。米国は金利を超高速で引き上げ、韓国銀行もそれに続かないわけがない。そのような中、米韓間の金利は逆転した。成長目標2.6%はだんだんと薄れている。特段の措置よりも奇抜なアイデアを悩む時である。
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