ヘラルド経済新聞など、複数の韓国メディアによると、ユン・ソギョル(尹錫悦)大統領の支持率が就任後初めて20%台に下がった。8月の第1週目に夏の休暇を予定していた尹大統領だったが、「休息」よりは下半期の国政運営に対する苦心が深くなるものとみられる。

 何よりも与党「国民の力」のイ・ジュンソク(李俊錫) 党代表を批判したSNSのメッセージが公開され、尹大統領と李氏との不和が改めて浮き彫りになったことが影響した。与党の主導権争いが露呈し、尹大統領のリーダーシップの弱さが支持率低下につながったとみられる。

 29日、韓国ギャラップ世論調査(26~28日)の結果、尹大統領の国政運営肯定評価は28%を記録した。尹氏の支持率が20%台に下がったのは就任後初めてだ。否定評価は62%だった。

 否定評価の理由に、携帯メールの露出(3%)が新たに含まれたことが目につく。韓国ギャラップは「与党指導部の争いは昨日今日のことではない。しかし、先週までは、大統領が直接説明したことはなかった」と述べた。

 与党「国民の力」では、携帯メールの波紋でクォン・ソンドン(権性東) 院内代表のリーダーシップも揺れている状態だ。党内では「非常対策委員会」に移行し、早期に全党大会を開催するよう主張する声も大きくなっている。

 尹大統領の支持率低下が、国民の声を無視した結果だと批判する声も出ている。

 ハンギョレ新聞は29日付の社説で、「最大の責任は尹大統領にある。支持率下落の要因にもなった与党内の葛藤も、尹大統領の携帯メールが触発した。メールが公開されて2日後の28日、(尹大統領は)権院内代表を他人事のように慰めたという。無責任で恥知らずだ」と批判した。

 続けて「政権が謙虚な姿勢で国民の声に耳を傾け、(与野党が)協力できるよう導かなければ、さらに国民の心は離れていく」と警告した。

 同日、韓国日報の社説でも「尹大統領は世界的な経済危機が減税と規制緩和で簡単に克服できないことを認識し、国民生活を最優先順位に置かなければならない。口では言うものの、弱者に法と原則で脅す姿は、それとは程遠い」と憂慮した。
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