韓国「不動産不況による消費萎縮の懸念」

金利引き上げと税制改編などで、韓国内の不動産景気が突然鈍化すると、消費景気萎縮にまでつながるという見通しが出た。

ロイター通信は29日、活況だった韓国不動産景気が低迷し、住宅担保ローンなど不動産関連のローンが多い一部の消費者が圧迫されていると伝えた。

先週ソウルのマンション価格は、26か月ぶりに最大幅落ち、先月ソウルのマンション取引量は1年前に比べて73%減少した。

ロイターは「不動産市場に縛られている2兆6000億ウォン（約2662億円）の負債は、金利が上昇し、深刻な試験台に直面した」とし「景気低迷の懸念と、高い住宅担保ローン金利は、消費萎縮につながる可能性がある」と指摘した。

政府当局者も、住宅担保ローンの金利引き上げで債務不履行が増加し、金融危機の時と同様の状況が再発することを懸念しているとロイターは伝えた。韓国の場合、家計資産のほぼ4分の3が不動産に縛られているからだ。

ソウルの中心街に住むチョン氏（36）の事例も紹介された。チョン氏は、現在育児休業中で生後6か月になる子供がいる。彼女はもともと15か月間休職する計画だったが、金利引き上げにより、住宅担保ローン負担が増加し、夫の給料だけでは生活が容易ではないと判断し、早い復職を決定した。チョン氏家族は現在5億ウォン（約5120万円）の住宅担保ローンがあり、昨年より毎月72万ウォン（約7万3000円）ずつの利子を、さらに支払わなければならないと説明した。年末までに元利金負担はさらに増え、月400万ウォン（約41万円）に達すると見られるとチョン氏は付け加えた。

金融監督当局は現在、平均5～6%の信用貸付や住宅担保ローンなど家計貸出金利が、7%まで上がれば、約190万人がローン元利金の返済が難しくなるだろうと予想した。

国際金融協会（IIF）の世界負債（Global Debt）報告書によると、韓国の今年第1四半期基準の国内総生産（GDP）に対する家計負債の割合は104.3%で、世界36カ国の中で最も高かった。