日韓両国、財界主導の交流・協力で雪解けムードも対日貿易は“損する商売”=韓国報道(画像提供:wowkorea)
日韓両国、財界主導の交流・協力で雪解けムードも対日貿易は“損する商売”=韓国報道(画像提供:wowkorea)
韓国のユン・ソギョル(尹錫悦)大統領と岸田文雄首相の会合によって日韓関係の改善余地が広がり、財界主導の経済交流・協力で“雪解けムード”が続いているが、両国間の交易では国交正常化以来、貿易赤字が続いていることが分かった。今後、交易が正常化される場合の赤字幅の拡大可能性についても関心が集まっている。

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 韓国・産業通商資源部が発表した今年上半期の輸出入動向によると、韓国の対日貿易赤字(先月25日基準)は118億7500万ドル(約1兆6075億7500万円)で、単一国家としてはサウジアラビア(172億700万ドル、約2兆3293億9300万円)、オーストラリア(126億8300万ドル、約1兆7169億5800万円)に次いで多かった。

 特に、今年上半期基準の韓国の貿易赤字は103億ドル(約1兆3943億6000万円、25日基準、135億400万ドル/約1兆8145万6300万円)で、建国以来最大を記録し、日本との交易が相当な影響を及ぼしたものと分析される。

 日本との貿易収支赤字は2019年に大幅に減少したが、それ以後、3年間で着実に増加傾向を見せてきた。

 2018年に日韓間の外交問題で摩擦が起き、経済産業省は2019年7月に半導体およびディスプレーの重要素材の対韓輸出制限を発表し、両国間の交易規模が大幅に減少した。この余波で対日貿易赤字は2018年に240億7500万ドル(約3兆2591億4700万円)から191億6100万ドル(約2兆5939億1500万円)に減少した。

 しかし、その後少しずつ赤字幅が大きくなり、2020年には209億2500万ドル(約2兆8327億1600万円)、昨年には245億8000万ドル(約3兆3275億1100万円)に増加した。昨年は貿易赤字が単一国家としては最も大きく、交易および赤字規模も2018年の水準まで回復した。

 韓国は日本との国交正常化以後、対日貿易で一度も黒字を記録したことがない。技術力をもとに、電子製品をはじめとするさまざまな品目で輸入が多かったためだ。最近になって世界市場における電子製品、半導体、鉄鋼などでは日本を破ったが、依然として素材・部品・装備分野では日本から輸入しなければならない品目が多い。

 今年も同様の水準を維持するものと予想される中、上半期の対日輸出で最も善戦した分野はグローバルインフレに頼った石油化学、鉄鋼、石油製品などだった。

 国際原油価格の上昇で石油化学製品の販売価格が増加し、輸出額は36.1%増加した8億2000万ドル(約1110億700万円)を記録した。石油製品は旅行需要の回復で航空油の輸出が増加傾向を見せ、昨年同期よりも33.0%増加した20億3000万ドル(約2748億1100万円)を輸出した。鉄鋼は鉄鉱石の価格が大幅に上昇し、製品の輸出単価が上がったことで、17.1%増加した18億1000万ドル(約2450億2800万円)を輸出した。車の部品の輸出額は10.7%増加した2億8000万ドル(約379億500万円)だった。

 こうした中で、財界は尹新政府発足後、日本との関係回復ムードが続き、交流・協力再開のための議論を継続している。

 大韓航空、アシアナ航空などは金浦―羽田間の国際線運航を再開、エアプサンも大阪路線を再開して日韓間の空の道も開かれた。

 最近、大韓商工会議所のチェ・テウォン会頭は「2030プサン(釜山)エキスポ」誘致のためのフランス・パリ出張直後に東京を訪問し、日本商工会議所の三村明夫会頭に会ったという。先月29日は日本商工会議所が設立100周年を迎えた日だった。両者はこれまで中断されていた日韓商工会議所会頭団会議を今年11月に開催する案について話し合ったという。

 チェ会長はソニーの吉田憲一郎会長、NTTの島田明社長、みずほグループ元会長の佐藤康博氏らと相次いで会い、半導体やバッテリーなどの分野での協力について話し合ったという。韓国・SKマテリアルズは昭和電工と「半導体素材の北米同伴進出検討」のための業務協約を締結し、北米市場への同伴進出方案を模索する計画だ。

 SKマテリアルズは「北米でのさまざまなビジネスの機会を素早く捉え、より大きな成長を模索する計画だ」とし、「今回の協約を通じて、半導体の特殊ガス素材に対する最適なビジネスモデルと投資経済性を共同で検討する」と明らかにした。
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