韓国政府が全国の大規模下水処理場で麻薬類の使用傾向を分析するモデル事業を進めている中、仁川地域の下水処理場で麻薬類が検出され、特にヒロポンの使用推定量は全国平均の4倍を超えたことが確認された。
下水処理場で検出された麻薬成分は人体代謝物質で、実際に流通と使用があったと推定され、仁川が他の市や道に比べて麻薬が広範囲に流通するなど、麻薬の取り締まりに‘穴’が開いたという指摘だ。
30日、ホ・ジョンシク国会議員が食品医薬品安全処から受け取った‘下水疫学基盤新型・不法麻薬類使用形態調査’資料によると、昨年の仁川地域の下水処理場に対する定期調査(年間4回)の結果、スンギ(承基)下水処理場のヒロポン使用推定量は82.58mgで、全国平均(19.70mg)比約4.2倍に達した。
1週間以上の集中調査を実施したナムハン(南港)下水処理場の場合は63.10mgで、やはり全国平均(23.40mg)値を上回った。
特に、承基下水処理場は2020年に行った調査でも43.91mgが検出されたことにより、管轄圏域でヒロポンが集中して流通したり、使用されたりしたものと推定される。
食品医薬品安全処は国内麻薬類の使用・流通傾向を把握するため、2020年から‘下水疫学基盤麻薬類調査モデル事業’を施行している。
全国57か所の下水処理場で試料を採取して残留麻薬類の種類と量を分析し、下水流量と下水採集地域内の人口などを考慮して人口比麻薬類使用量を推定する方法で調査が行われている。
仁川の下水処理場15か所のうち、食品医薬品安全処の調査対象に含まれたところは、カジャ(佳佐)、南港、承基の計3か所だ。調査の結果、3か所すべてでメタンフェタミン(別名ヒロポン)、エクスタシー、アンフェタミンなどの麻薬成分が検出された。
下水処理場を通じて麻薬流通の実態が明らかになったのは今回が初めてだ。港湾がある地域は他の地域に比べ、流通・使用の可能性が高いという専門家たちの推定が事実と明らかになったのではないかという指摘だ。
ホ議員は「検出された麻薬類は全量人体から排出されたものと仮定しており、実際に仁川でヒロポンが最も多く流通、使用しているものと推定される。仁川地域の麻薬取り締まりに『穴』が開いたため、市民が麻薬に無防備に接しないよう、行政と司法当局は特段の対策を立てなければならない」と明らかにした。
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