フランスAFP通信は29日(現地時間)、米国の調査機関“ピュー・リサーチ・センター”の調査結果を引用し「米国人と韓国人の10人中8人は中国に対して否定的な見方をもっているなど、国際社会で反中世論が拡散している」と報道した。
この調査はことしの2月から6月初めまで、19か国2万4525人を対象に実施された。
「中国に対して否定的な印象を感じている」と答えた米国人は全体の82%で、韓国人は80%に達した。
ドイツとカナダでも回答者の74%が「中国を否定的に考えている」と調査された。
ピュー・リサーチ・センターは「米国と韓国・ドイツとカナダで、中国を否定的に考えている割合はこれまでの最高値だ」と伝えた。
日本の反中世論は87%に達し、オーストラリアとスウェーデンはそれぞれ86%と83%が中国に対し否定的な回答をしたと集計された。
ピュー・リサーチ・センターは「このような世論調査の結果は、中国の軍事的脅威が浮き彫りとなる一方、人権弾圧とともに新型コロナウイルス感染症の発源地という事実が複合的に作用したためだ」と分析した。
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