来年度最低賃金「9410～9860ウォンの間」公益委員、審議促進区間提示＝韓国

韓国の来年度最低賃金審議のキャスティングボートの役割をする公益委員側が、労使委員に9410ウォン（約990円）から9860ウォン（約1037円）を審議促進区間として提示した。

29日、政府セジョン（世宗）庁舎で開かれた最低賃金委員会第8次全員会議で、公益委員側が午後5時30分ごろ、審議促進区間を本年（9160ウォン:約963円）比7.64%引き上げた9860ウォン（約1037円）と、2.73%引き上げた9410ウォン（約990円）の間を提示した。

最低賃金委員会は労働者委員、雇い主委員、公益委員9人ずつ27人で構成される。最低賃金委員審議は、各案件に対して票決で決定する仕組みだ。一般に労使対立構図で、委員長を含む公益委員がキャスティングボートの役割をする。

最低賃金水準審議は、労使がそれぞれ提示する最初の要求案の格差を狭めていく方法で行われる。ただし、労使の修正案提出後も合意とならない場合、公益委員が格差を大幅に減らす「審議促進区間」を提示することができる。それでも合意にならなければ、公益委員が仲裁案を提示し、票決に入る。

これに先立ち、労使委員らはこの日の会議で、来年度最低賃金要求3次修正案を提出した。労働者委員は修正案で今年（9160ウォン:約963円）より10%引き上げた1万80ウォン（約1060円）を提示した。月給では210万6720ウォン（約22万1671円）だ。労働界は2.48人の生計費単純平均上昇率である4.4%に、今年賃金引き上げ見通し5.1%、所得分配改善値0.5%を加えた数値だと、提示根拠を説明した。

一方、雇い主委員は、第2次修正案より20ウォン（約2円）上げた9330ウォン（約981円）を提示した。経営界は提示できる最大値を提出したと説明したと伝えられた。