28日（きょう）の食品業界によると、韓国の「毎日（Maeil、メイル）ホールディングス」の子会社「エムズビバレッジ」は夏のビールシーズンを迎え、日本のビールブランド「サッポロビール」と「エビスビール」の韓国国内販路の拡大に積極的に乗り出す計画だ。テレビとデジタル広告キャンペーンを通じて認知度の引き上げに乗り出し、各種オフラインイベントやオンライン・SNSマーケティングも積極的に活用して酒類の好みが多様な若年層の消費者に積極的にアプローチする計画だ。
2011年に設立されたエムズビバレッジは韓国の「メイル乳業」と日本の「サッポロインターナショナル」の合資会社で、同年8月から「サッポロビール」の韓国国内での販売を開始し、2017年9月からは日本のプレミアムラガーである「エビスビール」を独占供給している。しかし、2018年末から韓国国内での反日感情の拡散と共に“NO JAPAN”運動が始まり、営業損失が発生していた。
“NO JAPAN”運動の影響で、エムズビバレッジの売上げは2018年の約419億ウォン（約44億1800万円）から198億ウォン（約20億8800万円）にまで急減し、同期間の営業利益は約33億ウォン（約3億4800万円）から49億ウォン（約5億1700万円）の損失に赤字転換した。特に「エビスビール」は韓国国内で公式披露されてから約1年で“NO JAPAN”の直撃弾を受け、マーケティングキャンペーンを十分に展開することもできないまま、スーパーやコンビニの商品棚や居酒屋などのメニューから締め出されることになった。
しかし、最近になって“NO JAPAN”の情緒が減少し、新型コロナウのエンデミック（風土病化）転換によるソーシャルディスタンスが解除されたことで、酒類市場が急速に回復し、日本ビールの販売量も増加しているという分析だ。
韓国関税庁などによると、韓国国内における日本ビールの総輸入額は2018年の約7830万ドル（約106億5900万円）から“NO JAPAN”の時期を経て、昨年には約688万ドル（約9億3700万円）へと3年間で90%以上急減した。
しかし、今年に入ってから、これが回復傾向に転換した。今年1～5月の日本ビールの輸入額は約410万ドル（約5億5800万円）と、前年同期比で約38.4%（約1億5800万円）増加した。実際に、韓国国内のある大型コンビニでも、今年1月から今月27日までの全国の売場における日本ビールカテゴリーの売上が昨年同期よりも平均で74.7%増加した伸び率を示した。
状況が次第に好転し、日本ビールの主要輸入販売業者が“NO JAPAN”運動以後中断していた家庭および遊興（飲食店）酒類市場へのマーケティングを再開し、製品の取り扱いも次第に増やしている。
エムズビバレッジは、過去の“NO JAPAN”期に代替品として発掘したチェコのラガー「ブドヴァル」とスペインのラガー「アルハンブラ」と共に従来の代表的な日本ビールである「サッポロ」と「エビスビール」の国内販売拡大に拍車をかけている。コンビニや大手スーパーなどの家庭用チャンネルだけでなく、ビールパブや居酒屋など、店舗での取り扱い拡大にも積極的に乗り出している。
アサヒビールの韓国公式輸入業者である「ロッテアサヒ酒類」は今月17日から8月末まで「アサヒスーパードライ」のブランドグローバル広報キャンペーンを展開している。「期待、それ以上」を重要メッセージとして掲げ、ユーチューブなどのSNSを通じて公開した。
この他にも韓国のハイト真露が輸入・販売する「キリン一番搾り」、OBビールが取り扱う「サントリー」等、これまでにも韓国国内で人気があった日本ビールの主要ブランドも次第にコンビニや大型マートなどの家庭用チャンネルと各種食堂や居酒屋などの飲食店市場チャンネルに営業力を集中し、取引先を開拓するなどして再び占有率拡大競争に飛び込んでいる。
CU・GS25・セブンイレブン・イーマート24など、韓国国内の主要コンビニ4社も先月から一斉に輸入ビール”4缶 1万1000ウォン”イベント品目にアサヒ・キリン・サッポロ・サントリーなどの主要日本ビールを追加した。日本のビール輸入流通会社が営業を強化し、コンビニ加盟店主に4缶当たり1万ウォンの発注奨励金支給を始めたためだ。
あるコンビニ業界の関係者は「この数年間に存在感が薄れていた日本ビールを再び手にする人々の需要が増え、基底効果で伸び率は大きく増えた」としながらも、「まだ絶対的な売上比重は、ビール全体の中で約1～2%水準」と話した。続けて、「生ビールが飲めるパブや居酒屋など飲食店市場で日本ビールの取り扱いが増えれば、小売店での販売拡大にもつながり、次第に発注が増えると見る」と付け加えた。
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