金正恩氏の人道に対する罪　ICC付託促す＝国際法曹協会など報告書

【ソウル聯合ニュース】国際法曹協会（IBA）と米民間団体の北朝鮮人権委員会（HRNK）が北朝鮮の拘禁施設内での人道に対する罪に関し調査報告書をまとめ、米ワシントンで27日（現地時間）、説明会を開いた。報告書は北朝鮮の拘禁施設で人道に対する罪が広範囲に行われていると結論付ける合理的な根拠があるとし、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）らを国際刑事裁判所（ICC）に付託するよう促した。

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　ICCは人道に対する罪や戦争犯罪などに対して責任がある個人を国際法に基づいて追訴・処罰するための常設の国際刑事裁判機関。その設立根拠となる多国間条約の「国際刑事裁判所に関するローマ規程」はICCの管轄権が及ぶ犯罪の一つとして、一般市民に対する広範囲あるいは体系的な攻撃を「人道に対する罪」に規定し、具体的な行為を挙げている。

　報告書によると、北朝鮮の拘禁施設では人道に対する罪のうち▼殺人▼殲滅（せんめつ）▼奴隷化▼住民の追放あるいは強制移転▼投獄あるいはその他身体的自由の著しい剥奪▼拷問▼レイプ▼政治や人種、宗教、その他の理由による、同一視できる集団に対する迫害▼人物の強制失踪▼その他の非人間的行為――が行われている。金正恩氏以外に組織指導部と国務委員会、社会安全省、国家保衛省などの官僚についても人道に対する罪での起訴が可能な証拠を収集したという。

　報告書は、北朝鮮当局と国際社会が北朝鮮拘禁施設内での人道に対する罪の中断を保障し、北朝鮮が批准している国際人権規約の義務を順守するよう必要な措置を全て取る必要があると指摘。そのために国連が北朝鮮の人道に対する罪をICCやその他の国際的な特別裁判所に付託しなければならないと強調した。拘禁施設で人道に対する罪を犯した責任者に相応の制裁を科すことも求めた。

　今回の報告書は、国際法曹協会による2017年の北朝鮮の政治犯収容所調査に続く取り組みとして作成された。国連人権高等弁務官やICC裁判官などを歴任し、北朝鮮における人権に関する国連調査委員会（COI）委員を務めるナビ・ピレイ氏をはじめ、フェルナンデス・デ・グルメンディICC締約国会議議長、国際裁判所の元裁判官、北朝鮮の拘禁施設にいたことがある脱北者らの証言を基にまとめた。