尹大統領が「ばかなことだ」と嘆いた理由？…中国の原発「2倍に成長」・韓国は「後ずさり」

韓国のユン・ソギョル（尹錫悦）大統領は歴代大統領として初めて原子力の工場を訪問し、（前政府が行なっていた） “脱原発”政策について「ばかなことだ」と批判した中、この5年間における全世界の原子力発電発展占有率で中国が2倍に増加した一方、韓国は反対に減少したことが明らかとなった。

韓国の全国経済人連合会（全経連）がきょう（23日）公開した「再生エネルギー産業のバリューチェーンの現況および示唆点報告書」によると、全世界の原子力発電のうち、中国の発電比率の順位は2015年の4位（6.6%）から2020年には2位（13.5%）に上昇した。一方、同期間における韓国の原子力発電比率は6.4%から6.0%に下落した。

全経連は「国内の化石燃料発電の割合を下げるためには、それに応じた原子力発電が裏付けされなければならない」と主張した。2020年基準で6.5%にすぎない韓国の再生エネルギー発電量では、化石燃料を代替することができないということだ。このようなことから、原発生態系回復の必須課題として、新ハヌル原子力発電所3・4号機の速やかな建設再開をはじめとして、産業界の雇用供給が成されなければならないという声が高まっている。

尹大統領はきのう（22日）キョンサンナムド（慶尚南道）チャンウォン（昌原）市のトゥサン（斗山）エナビリティ（旧斗山重工業）を訪れ「この5年間ばからしいことをせず、原発生態系を一層強固に築いていたならば、多分今頃は競争相手が全くいなかっただろう」として、ムン・ジェイン（文在寅）前政府の “脱原発”政策を批判した。尹大統領は「より一層育てなければならない原発産業が、この数年間困難に直面してきたことが非常に残念で、今からでも正さなければならない」と強調した。

太陽光発電においてもバリューチェーン上で、中国企業の独占現象が目立っている。全経連の関係者は「大々的な政府の支援を基に、中国の再生エネルギー産業が急成長した」とし「国内企業のグローバル競争力確保のため、投資税額の控除比率の向上など企業への支援策の改正が急がれている」と指摘した。

全経連はこれととともに「水素経済の活性化のため、政府次元の長期的支援政策も必要だ」と強調した。

全経連の関係者は「米国・ドイツなどの主要国は、水素経済活性化のための中長期的なアクションプランを作り力を注いでいる」とし「国内でも水素関連規制の点検および水素技術の発展支援などを通じて、グローバル市場への進出を支援しなければならない」と語った。