ウクライナに「非軍事的支援のみ行うべき」　7割超＝韓国調査

【ソウル聯合ニュース】韓国世論調査会社の調べで、国民の7割以上が政府はウクライナに「非軍事的支援」のみを行うべきだと考えていることが24日分かった。

　韓国ギャラップが21日から23日まで全国の18歳以上の1000人を対象に行った調査の結果、ロシアに侵攻されたウクライナに対する尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の対応の方向性について「医薬品、食糧など非軍事的支援のみを行うべきだ」との答えが72%を占めた。

　「兵器など軍事的支援を行うべきだ」との答えは15%、「どのような支援も行うべきでない」との答えは6%だった。

　軍事的支援を行うべきだと答えた人は男性、60代以上、保守系与党「国民の力」の支持層、大統領支持者でそれぞれ20%前後と比較的多かった。

　ウクライナの戦況に対する関心度については48%が「とてもある」、35%が「ややある」と答え、回答者の約84%が関心を持っていることが分かった。

　関心が「とてもある」と答えた人は女性（40%）より男性（56%）が多く、年齢別では50・60代が60%半ば～後半と多かった。

　朝鮮半島で戦争が起こったと仮定した質問では、全体の69%が「進んで参戦する」とした一方、22%は「参戦しない」と答えた。