韓国　けさのニュース（６月２３日）

◇尹大統領　前政権の「脱原発」政策を痛烈批判　　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は２２日、原子炉メーカーの斗山エナビリティー（慶尚南道・昌原）を視察し、「５年間、ばかげたことをした」「脱原発という爆弾がさく裂し、廃墟と化した戦場」などと述べて文在寅（ムン・ジェイン）前政権の脱原発政策を痛烈に批判した。数十年にわたり世界最高レベルの技術力と安全性を備えてきた韓国の原発産業が、誤った政策によって崩壊の危機に立たされているという問題意識を表したものと受け止められる。◇性接待疑惑の与党代表　処分判断先送りも「最大の危機」　与党「国民の力」の中央倫理委員会は２２日、李俊錫（イ・ジュンソク）代表が性接待を受け、その証拠の隠滅を教唆したとの疑惑を巡り、処分の判断を２週間後の７月７日に先送りすることを決めた。党内外に与える影響の大きさを踏まえて少し時間を置いたともいえるが、事実上李氏を処分するための手続きに入ったとの見方が少なくない。処分が決まる場合、今月１１日で就任１周年を迎えた３７歳の党代表、李氏の政治生命は危うくなる見通しだ。◇来年の最低賃金巡る議論続く　経営者側が要求案提示へ　最低賃金委員会は２３日午後に第６回全体会議を開き、来年度（１～１２月）の最低賃金を巡って議論を続ける。経営者側はこの日の会議で来年の最低賃金の最初の要求案を提示する可能性が高い。今年の最低賃金（時給９１６０ウォン＝約９６０円）で据え置くか、引き下げた金額を提示するとみられる。経営者側は、物価上昇や高金利などにより中小企業と小規模事業者への打撃が大きく、最低賃金の引き上げは受け入れがたいとの立場だ。最低賃金の審議は、労使がそれぞれ提出した要求案の隔たりを縮める方法で行われる。◇北朝鮮が党中央軍事委拡大会議　前線部隊の作戦任務を追加　　　北朝鮮の朝鮮中央通信は２３日、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）が２１日に続いて２２日も党中央軍事委員会第８期第３回拡大会議の司会を務めたと報じた。２２日の会議では朝鮮人民軍の前線部隊の作戦任務追加を確定し、作戦計画の修正や主要軍事組織の再編などを討議した。同通信は前線部隊の作戦任務追加と作戦計画修正の具体的な内容には触れていないが、４月に金正恩氏が立ち会う中で発射実験を実施した「新型戦術誘導兵器」など、核兵器の搭載が可能な短距離ミサイルの運用と関連があると推測される。北朝鮮メディアは新型戦術誘導兵器の試射を報じた際、戦術核を搭載できることをほのめかし、戦術核兵器を最前線の砲兵部隊で運用するとしていた。◇新規コロナ感染者　７４９７人　中央防疫対策本部は、２３日午前０時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前０時の時点から７４９７人増えたと発表した。新規感染者数は前日より１４９５人少ない。重症者は５８人となっている。