韓国政府が急いで内部会議を進め、対策作りに乗り出したが、中長期計画はおろか、直ちに迫ってくる部品需給の解決策を見出せず、早ければ今年下半期から運行に支障が避けられない見通しだ。
20日、韓国政府と自治体などによると、経済協力借款の現物返済分で韓国に持ち込んだロシア産ヘリは、中型ヘリのカモフ（KA-32）機種で、ロシア経済制裁で部品需給の道が閉ざされた。 カモフの機体はロシアで作るが、エンジンはウクライナで作る。 事実上、今回のロシアのウクライナ侵攻でカモフ部品の需給が不可能になった。
これに対し韓国政府は最近、KA32系列ヘリMRO対策作りのための内部会議を行った。 今秋にも、山火事が起きた場合の鎮火に支障が出ないか懸念がある。 山林庁が運用中の山火事鎮火ヘリは昨年9月末基準で計47台で、このうち61.7%の29台がロシア産カモフ（KA-32）だ。 山林庁の他に海洋警察庁、消防航空隊、国立公園管理公団、キョンギド（京畿道）、キョンサンプクト（慶尚北道）、ウルサン（蔚山）広域市など政府省庁と地方自治体でも山火事鎮火と人命救助用として使用している。
防衛産業界の関係者は「普通2000時間以上使用して部品を交換する最新ヘリとは異なり、約30年前に入ってきたKA32は数百時間単位で部品を点検しなければならない」とし「頻繁な部品交換のため、随時部品発注をしなければならないが、その道が閉ざされ、今後これ以上運行が難しくなるものと見られる」と話した。
山林庁傘下の山林航空本部は現在、KA-32の部品在庫を今秋までと推定している。 山林航空本部関係者は「ロシア経済制裁が長期化すれば早ければ今年末、来年から運用できない可能性もある」と伝えた。 山林庁関係者も「これまで山火事鎮火ヘリの主力機種であるKA32を順次退役させ、米国産S-64など超大型山火事鎮火ヘリを主力機種にする計画」とし「問題は財源だが、S-64など超大型ヘリの1台当たり購買費用が279億ウォン（約27億円）に達するなど、毎年3台以上を導入するためには年間500億~800億ウォン（50～80億円）の予算が必要なため、財政当局と緊密に協議する」と説明した。
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