原油価格の抑制に切り札か…韓国政府、油類税37%の引き下げを検討

相つぐ油類税の引き下げにもかかわらず、原油価格の上昇が続いているため、韓国政府が油類税の引き下げ幅を法的最大値の37%まで引き下げる案を検討している。

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　法定限度まで引き下げる事実上最後の対策を施すことで、1リットル当たり57ウォン（約6円）の引き下げ効果が現れるものと期待している。

　18日、韓国政府は油類税を現行法令が認める最大値の37%まで引き下げる案を検討中であることが分かった。現在、政府は30%まで油類税を引き下げているが、これをさらに下げるという。

　交通税法上、油類税は基本税率と高い税率に分けられる。韓国政府は、油類税の引き下げ前には高い税率を適用していた。ガソリンには、1リットル当たり820ウォン（約86円）を賦課した。昨年末、国際原油価格が上昇すると、政府は11月から今年4月までガソリン・軽油・LPGに対する油類税を20%引き下げている。今年初旬には油類税の引き下げ幅をさらに下げ30%にした。

　高い税率の基準でガソリンの油類税をみると、1リットル820ウォンだった税が573ウォン（約60円）まで247ウォン下がる。これをさらに下げるため、韓国政府は油類税を高い税率ではなく基本税率にする案を検討中だ。基本税率にすると油類税は1リットル当たり736ウォン（約77円）になるが、これに30%を適用すれば1リットル当たり516ウォン（約54円）になる。油類税が現在の1リットル当たり573ウォンから57ウォンさらに下がるわけだ。

　韓国石油公社の原油価格情報サイト「オフィネット」によると、17日午後5時時点の軽油価格は1リットル2104.20ウォンで、2100ウォン（約219円）台を超えた。同じ時刻、ガソリンは1リットル当たり2098.45ウォンを記録している。