金融委員会関係者は14日、ヘラルド経済との通話で「イ・ウネ事件などから分かるように、所得対比で死亡保険金10億ウォン（約1億461万円）は過度な側面がある。所得対比で過度な死亡保険金保障限度を合理化する案を検討している」と述べた。また、この関係者は「法改正がなくても内部基準改正になるだろう」と付け加えた。現在は所得と関係なく、保険加入ができる。
イ・ウネ被告は内縁の男性であるチョ・ヒョンス（30）被告と共に2019年6月30日の午後8時24分頃、キョンギド（京畿道）カピョン（加平）郡ヨンソ（龍沼）渓谷で夫のユン氏（死亡当時39歳）を殺害した嫌疑などで拘束起訴された。検察はイ被告とチョ被告に殺人嫌疑の他にも保険詐欺防止特別法違反未遂などの嫌疑を適用した。イ被告らはユン氏が死亡した年の11月に保険会社にユン氏の生命保険金8億ウォン（約8369万円）を請求したものの、保険金詐欺による犯行を疑った保険会社から（支払いを）拒絶された。
昨年、金融監督院が摘発した保険金詐欺の金額は1年前より5%増えた9434億ウォン（約986億円）で、毎年最高値を更新している。
保険金詐欺が増え、犯罪手法も知能化し、保険会社の資料提供要請権の導入、保険業従事者の処罰強化、保険金還収権の導入などが含まれた法案が相次いで発議されている。14日午前に国会では‘保険詐欺防止特別法改正関連国会政策討論会’も開かれた。
ユン・グァンソク（尹官石）共に民主党議員は自身が主管した行事で「保険金詐欺に機敏に対応するため、警察庁傘下に汎政府合同対策班を設置する」としたことが方案発議の核心である。
この日の討論会に参加したイ・ドンヨプ金融委員会保険課長は「法律案通過に先立ち、政府次元で汎政府合同対策班の設置を検討する」と明らかにした。
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