台湾中央通信(CNA)などによると、台湾外交部の張惇涵（ジャン・ドゥンハン）報道官は同日の定例会見で、「台湾の関係法と『6つの保障』に基づいて、ジョー・バイデン米政権が台湾の防衛について高い関心を示している」と述べた。これは昨年1月にジョー・バイデン大統領が就任して以来、米国による4度目の軍事分野の輸出で、今年に入って3度目となる。
同報道官は「中国本土の持続的な軍事拡張と挑発に直面して、台湾は自己防衛意志と能力を持っている」とし「持続的に独自防衛能力と非対称戦力(少量でも所期の効果を得ることができる強力な武器などを意味)を強化する」と明らかにした。同氏は続けて、「米国と緊密な友好関係を深めて、台湾海峡とインド・太平洋地域の平和と安定を促進する」と付け加えた。
米国政府は昨年8月、台湾と7億5000万ドル(約1002億円)規模の砲兵システムを含む武器パッケージ契約を締結した。また、今年の2月と4月にはそれぞれ1億ドル(約134億円)と9500万ドル(約127億円)規模のパトリオットミサイルの販売案を承認した。
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