日米韓外務次官、北朝鮮の核脅威に対し「協力を再確認」

高まる北朝鮮の核脅威に対し、日米韓が協力を強化することを再確認した。

　日米韓の外務次官は8日、韓国・ソウルで外務次官協議を開き、その後「共同声明」を採択した。

　声明文によれば、チョ・ヒョンドン韓国外交部（外務省に相当）第1次官、ウェンディ・R・シャーマン米国務省副長官、森外務事務次官は、3か国が域内および世界利益のために21世紀の挑戦に共に対応していくことを協議するため、この日ソウルに集まった。

　この協議で、北朝鮮の繰り返される違法な弾道ミサイル発射に強く糾弾。また「5月27日、日米韓外務長官共同声明の結果を再確認し、北朝鮮による脅威を抑制するために3か国の安保協力を進展させることを約束した」と強調した。

　これに先立ち、北朝鮮は大陸間弾道ミサイル（ICBM）と短距離弾道ミサイルを発射。すると、日米韓の外務長官は会談を行わずに「共同声明」を発表し、北朝鮮の武力挑発を糾弾した。

　この日の協議では、北朝鮮の核問題以外にも3か国が問題意識を共にする地域・グローバルイシューについても議論。特に「自由で開放的、かつ包括的なインド・太平洋増進のための共同努力」を強調した。

　また、対中国イシューが話し合われたことも暗示した。米国は、インド・太平洋地域に関する対中国戦略として、自由で開放的なインド・太平洋戦略という文句を使用したが、ここに「包括的」という言葉が入ったのは、韓国の立場を考慮してのことだと韓国メディアは報じた。

　日米韓の外務次官は、このような協力をより拡張・進展する意思を強調。3者は、価値を共有する民主主義国家という点を強調し、このような協議を定期的に開催することで意見を一致させた。次の3か国外務次官級会議は、東京で開かれる予定だ。