韓国ポスコインターナショナル、侵攻開始から3か月ぶりに「ウクライナ穀物ターミナル」の運用を一部再開

ポスコインターナショナルは2日、世界的な食糧危機に対応するため、ウクライナにある穀物ターミナルの運営を部分的に再開したと発表した。

これに先立ち同社ウクライナ穀物ターミナルは、ロシアがウクライナ侵攻を開始した2月以降、運営が中断していた。

同社は戦争が長期化する局面に差し掛かり、また主要国の大使館がウクライナの首都、キーウで業務を再開していることから、社員の安全を最優先にしながら陸路中心の出荷を順次拡大していく計画だ。

今回の出荷量は小麦約2000トンとなる。穀物ターミナルには現在、11万5000トンの小麦、トウモロコシ、大麦などが貯蔵されている。

7～8月はウクライナにおける穀物の収穫期で、1年の収穫を決定する重要な時期であることから、ポスコインターナショナルは現地の農家や業界の被害を最小化するため、入庫と貯蔵サービスを提供する方針だ。戦時ではあるが現在、ウクライナ南部では小麦とトウモロコシが栽培されている。

同社のウクライナ穀物ターミナルは2019年9月に完成し、ことし2月まで約250万トンの穀物を、欧州や北アフリカ、中東などに輸出してきた。ポスコインターナショナルはグループの中核事業の1つである食糧事業を拡大し、2030年まで穀物の取扱量を2500万トンに、また売上高を10兆ウォン（約1兆0380億円）に、それぞれ引き上げる計画だ。