習近平国家主席と李克強(り・こっきょう)首相が中国の「ゼロコロナ政策」に対して相反するメッセージを伝えているという分析が出てきた。

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25日(現地時間)、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は任期終盤である李首相が中国経済政策において自身の影響力を拡大するために努力するとし、厳格な「ゼロコロナ政策」が中国経済に及ぼす影響を認めるなど習主席とは全く異なる歩みを見せていると報道した。

WSJは18~19日、中国国際貿易促進委員会(CCPIT)創立70周年行事に参加した習主席と李首相の対照的な発言を例に挙げた。ビデオメッセージで祝辞を送った習主席は、新型コロナのパンデミックで全世界が危機に直面したと話したが、中国の景気低迷については言葉を慎んだ。参加者は「習主席の発言は現在低迷中の中国経済の現実とかけ離れている」と指摘した。

一方、李首相は翌日に開催された記念座談会に参加し、多国籍企業代表など30人余りに対し「新型コロナを統制する中でバランスを取るために努力している」と話した。参加者は「李首相はより率直で柔らかい口調で話し、中国経済に集中する姿が見られた」、「海外企業経営陣が最近会った中国高位級人の中で全く違った印象だった」と話した。

この中で李首相は中国の「ゼロコロナ政策」に一度も言及せず、高齢層に対するワクチン接種を拡大しなければならないという参加者の提案に耳を傾け、「ワクチン接種率を拡大する」と答えた。
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