韓国の放送コンテンツを「6年間違法に流通」させた中国国籍の2人を拘束起訴

韓国文化体育観光部（文体部）はテジョン（大田）地方検察庁と協力捜査した結果、韓国の放送コンテンツを6年間、世界各国に違法に送出した中国国籍の2人を立件したと25日明らかにした。

このうち国内で検挙された被告1人は拘束起訴し、中国で放送送出設備を遠隔管理した共犯1人は検察による補完捜査を通じ証拠を確保し、犯罪人引渡手続きを進めている。

今回検挙された被告らは2016年からキョンギ（京畿）道アンサン（安山）に約数十台の衛星放送受信機（セットトップボックス）や放送送出装備などを設置し、KBS、聯合ニュースTVなど国内の正規放送と総合編成チャンネル28局の放送映像を著作権者と著作物の利用契約を結んでいない状態で無断で海外に送出した。

文体部によると、今回の検挙は文体部と大田地方検察、KBSなどの民官協業により成し遂げられた。文体部の特別司法警察と大田地方検察の特許犯罪調査部は今回の捜査開始から家宅捜索、拘束に至るまで有機的に協力した。

また、2021年に科学技術情報通信部の総合監査で「EVPAD」の流通禁止と違法な「IPTV」の取り締まりと関連した法案導入の必要性を提起するなど、社会的にも規制に対する共感が高まっている状況で、今回の捜査結果はEVPADの国内送出者を検挙した初めての事例でもあるというのが文体部側の説明だ。

EVPADセットトップ機器は国内外のインターネット上で約15～40万ウォン（約1万5000～4万円）で流通しており、これを購入しテレビとインターネットにつなげば違法ストリーミングサーバー（海外所在と推定）に接続し、韓国・日本・ベトナム・タイなどのさまざまなテレビチャンネルを無制限に視聴できる違法な放送視聴用機器だ。

文体部の政策担当者は、「文体部は放送局と持続的に協業し、国内で活動しているそのほかの違法放送送出者らを迅速に検挙する計画」とし、「国境のないオンライン犯罪の特性を利用し知的財産権を侵害する行為に対しては国際協力捜査を推進するなど、オンライン上の犯罪を根絶することに捜査力を集中する方針」と話している。