国民の76%「安楽死」の立法化に賛成＝韓国

2018年5月スイス・ベルンのある病院で、オーストラリアの生態学者デイビッド・グドール博士は医師の助けを借り（自殺ほう助）自ら命を断った。グドール博士は、医療陣が準備した神経安定剤の入った注射液が静脈に注入されるようにしたバルブを自ら開いた。そして今年3月には、「世紀の二枚目」と言われたアラン・ドロン氏が安楽死を決定したという知らせが伝えられた。

韓国では最近、国民の76.3%が「安楽死・自殺ほう助の立法化」に賛成していることがわかった。

ソウル大学病院のユン・ヨンホ家庭医学科教授チームは、2021年3月から4月まで19歳以上の韓国民1000人を対象に「安楽死あるいは医師の自殺ほう助」に対する考えを調査した結果を、きょう（24日）明らかにした。

調査の結果、賛成の割合は76.3%であった。賛成の理由は「残りの人生の無意味」（30.8%）、「よい死（尊厳死）に対する権利」（26.0%）、「苦痛の軽減」（20.6%）、「家族の苦痛と負担」（14.8%）、「医療費および介護による社会的負担」（4.6%）などの順であった。

一方、反対は23.7%であった。反対の理由は「生命尊重」（44.4%）、「自己決定権の侵害」（15.6%）、「悪用と乱用の危険」（13.1%）などの順であった。

ユン教授チームは、2008年と2016年にも同様の調査を実施している。当時は約50%ほどが「安楽死・自殺ほう助」に賛成していたが、今回の結果はそれよりも約1.5倍ほど賛成の割合が増えている。

ユン教授は「現在わが国は、ホスピス（終末期ケア）および社会福祉制度が不足しているだけでなく、広義のウェルダイイング（Well-Dying）もまだ定着していない状況だ」とし「残りの人生を意義あるものとしてくれる広義のウェルダイイングが制度的に先行されなければ、安楽死あるいは医師による自殺ほう助への要求が、急激に強まるおそれがある」と説明した。