米国主導の新たな経済枠組み「IPEF」に台湾は加わるべきではない…香港メディアが主張

米国のバイデン大統領が23日、インド太平洋地域の新たな経済枠組み（IPEF）発足に向けた協議を開始することを発表する。台湾はこの枠組みに当面加わらないことが明らかになっているが、香港メディアがその理由について分析している。

　アメリカ国家安全保障問題担当大統領補佐官のジェイク・サリバン氏によると、バイデン大統領は今回の（アジア歴訪）を契機にインド太平洋地区における米国の主導的地位を確立することを望んでいる。また、IPEFの主要な内容は、経済的ルールを制定し、安全かつしなやかなサプライチェーンの確保とクリーンエネルギーへの転換、清潔で現代的な高性能のインフラ設備建設だとしている。

　香港メディア「中評社」は「台湾の民進党はIPEF加入を希望するだろうが、米国は中国政府と対立するリスクを避けるため、（台湾を）受け入れる可能性は極めて低い」という見方を示した。

　「中評社」はまた、新型コロナウイルスのパンデミックが完全に収束しない中で、高齢のバイデン大統領がアジア歴訪に踏み切ったのは、11月に行われる中間選挙を考慮したものと分析。しかし、IPEFのメンバー国の多くは中国と緊密な経済協力を行っているため、IPEFが発足しても中国を完全に排除することはほぼ不可能だと主張している。

　その上で、現在の台湾海峡情勢を考慮したとき、台湾はIPEFに加わらない方がむしろ有利だと指摘。その理由として、米中対立の激化による経済制裁に巻き込まれるリスクがないことを挙げている。