韓米、北朝鮮の核・半導体・ウクライナ「グローバル包括的戦略同盟」に(画像提供:wowkorea)
韓米、北朝鮮の核・半導体・ウクライナ「グローバル包括的戦略同盟」に(画像提供:wowkorea)
米韓同盟が「グローバル包括的戦略同盟」にアップグレードされた。

今月21日、韓国ソウルのヨンサン(龍山)大統領室庁舎で開かれた米韓首脳会談は、両国が対北朝鮮「軍事同盟」を越えて先端技術、サプライチェーン、グローバル問題などを網羅するグローバルパートナーシップとしての進化を宣言したという評価が出ている。半導体・バッテリーなど未来産業の協力を強化して、サプライチェーン問題にともに対応する「経済安保同盟」であり、ウクライナ問題などグローバル懸案でも自由民主主義をもとに同じ声を出す「価値同盟」としてともに歩むという意味と解釈される。

ユン・ソギョル(尹錫悦)大統領はこの日、ジョー・バイデン米国大統領と首脳会談を終えた後、記者会見で「米韓同盟をグローバル包括的戦略同盟に発展させていくという目標を共有し、その履行案について緊密に議論した」と述べた。

また、尹錫悦大統領は対北朝鮮問題と関連して、「両首脳は北朝鮮の完全な非核化という共同の目標を再確認した」とし「安保は妥協できないという共同の認識のもと、強力な対北朝鮮抑止力が何よりも重要だということに共感した」と明らかにした。また、対北朝鮮の協力次元での日・米・韓3か国の協力の重要性も強調した。

米韓首脳は全方位的な協力を通じた経済安保同盟の構築にも傍点を打った。国際秩序から経済と安全保障の境界が事実上崩れて、新型コロナウイルス、ウクライナ事態などでグローバルサプライチェーンのかく乱状況が深刻化する状況で、両国間の緊密な協力が必要だと判断したものだ。

特に、両首脳は半導体・バッテリー・人工知能(AI)など核心・新興技術の協力と「安全かつ持続可能で、回復力のあるグローバルサプライチェーン」のためにも協力することで一致した。
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