バイデン大統領=(聯合ニュースTV)
バイデン大統領=(聯合ニュースTV)
◇21日の韓米首脳会談 韓国歴代政権で最速 今月10日に就任した韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が、21日にバイデン米大統領とソウルで首脳会談を行う。就任から11日にしての韓米首脳会談開催は、韓国の歴代政権で最も早い。発足したばかりの尹政権の対米関係、さらには外交・安全保障政策の行方を決定付ける場となることから、今回の会談は政権初期のビッグイベント以上の意味を持つ。◇韓国 米主導の新枠組み参加決定 韓国政府が米国主導の新経済枠組み「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」への参加を決めたことが分かった。大統領室によると、尹錫悦大統領は24日に日本で開かれるIPEFの発足を宣言する首脳会議にオンラインで参加する。バイデン大統領が昨年10月に提唱したIPEFはデジタル、供給網(サプライチェーン)、クリーンエネルギーなどでの連携を目指すアジア太平洋地域の包括的な経済枠組み。韓国はIPEFへの参加を前向きに検討し、米国など関係国と協議を進めてきた。◇光州民主化運動から42年 尹大統領「統合」強調 1980年に南西部・光州市で民主化を求める大規模なデモが起こり、軍の発砲で多くの犠牲者が出た「5・18民主化運動(光州事件)」から18日で42年を迎えた。同市で開かれた記念式典で尹錫悦大統領は「自由民主主義と人権の価値は国民を一つにまとめる統合の哲学だ」として、「自由民主主義を血を流して守った『5月精神』は国民統合の礎」と訴えた。式典には保守系与党「国民の力」の国会議員約100人が出席した。同党所属議員は109人で、ほぼ全員が出席したことになる。民主化運動問題に距離を置いてきた保守政党としては極めて異例で、これまでの記念式典のうち最も多い保守政党の議員が出席した式典となった。◇文在寅元大統領 退任2週間で再び表舞台に 文在寅(ムン・ジェイン)前大統領が、20日から韓国を訪れるバイデン米大統領と22日に会談する可能性が高いことが政界関係者の話で分かった。23日には盟友だった盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の死去から13年の追悼式典に出席するなど、退任からわずか2週間で再び表舞台に登場することになる。政界からは、文氏が在任中に「任期を終えれば忘れられた人になりたい」と公言していたことと矛盾するのではないかとの声も出ている。◇22年経済成長率予測2.8% 政府系機関が下方修正 政府系シンクタンクの韓国開発研究院(KDI)は経済見通しの資料で、韓国の2022年の経済成長率を2.8%と予想した。昨年11月時点では3.0%と予測していたが、0.2ポイント引き下げた。物価上昇率の予想は半年前の1.7%から4.2%と、大幅に引き上げた。KDIは下方修正の理由として、1~3月期の民間消費の不振、原材料価格の高騰を受けた輸入物価の上昇、主要国の政策金利引き上げ、海外の政治・経済情勢の悪化による輸出鈍化の可能性などを挙げた。◇現代自・起亜 30年までに国内EV分野に2兆円超投資へ 完成車大手の現代自動車と子会社の起亜は、2030年までに国内の電気自動車(EV)分野に21兆ウォン(約2兆1400億円)を投資する計画を発表した。30年には年間144万台のEVを国内で生産する計画だ。今年の国内でのEV生産予定台数(35万台)の4倍以上で、両社の30年時点のEV世界生産目標(323万台)の半分近くに当たる。両社は、大型投資を通じ「国内のEV生態系(エコシステム)を高度化し、世界における自動車産業の革新をリードするハブとしての役割を強化する」と説明している。
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