米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は17日（現地時間）、消息筋の言葉を引用し、同旅客機事故を調査した米・国家運輸安全委員会（NTSB）所属の7人の専門家がこうした分析に結論を下したと報じた。
東方空港「MU5735」便は今年3月21日午後、乗客乗員132人を乗せ、ウンナン（雲南）省クンミン（昆明）から広州白雲国際空港に向かう途中、広西チワン族自治区ゴシュウ（梧州）市の山岳地帯に墜落。搭乗者全員の死亡が確認された。
消息筋は旅客機のブラックボックス分析の結果について「操縦席に座っていた誰かの指示通りに飛行機は動いた」としながら、「パイロットではなく飛行機に乗っていた誰かが操縦席に侵入し、墜落を起こさせた可能性もある」と述べた。WSJは、旅客機製造業者であるボーイングと米航空安全規制当局も墜落に関連した安全指針やサービス案内が作動しなかったという点で、“故意墜落説”に重きを置いていると説明した。
WSJによると、旅客機は突然、垂直に急降下し山岳に逆さまの状態で墜落した。当時の速度は音速に近い時速1000km水準だった。機種はボーイング737－800で、中国当局は旅客機の機械的欠陥をいまだ確認できていない。
中国民用航空局（CACC）は先月20日、声明を通して東方空港の旅客機事故に関する予備報告書を国際航空機構に提出し、報告書の一部内容を公開した。これによると、乗務員や航空交通関係会社は墜落前まで正常に通信を維持していた。
中国東方航空は“故意墜落説”について、「非公式的な推測は調査を妨げ、世界的航空産業に否定的な影響を及ぼす」と一線を引いた。ただし「旅客機の欠陥と判断できる証拠は出ていない」とし「パイロットの健康や財政状態もすべて良好だった」と繰り返した。また、緊急コードが転送されていなかったとの点から、操縦席への侵入説も可能性は低いと説明した。
WSJは「事故原因の最終的な結論が発表されるのに、1年以上かかる見通しだ」とした上で、「過去の事例を見ると、旅客機墜落の故意性有無を置き、多くの論議があった」と突っ込んだ。中国当局が調査に参加した米国の専門家たちに提供していない事故関連資料があるとも伝えられた。
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