全国経済人連合会(全経連)が市場調査機関モノリサーチに依頼し、先月4～27日首都圏大学商経系列教授150人を対象に、”韓国新政府が留意しなければならない経済リスク”をアンケート調査した結果、このように現れたと16日明らかにした。
今回の調査は発生確率と危険性をかけて分析したが、3大核心リスクの強度は計10点満点で9点と測定された。 回答教授の過半数は「米・中の葛藤激化、ウクライナ事態長期化などによるサプライチェーン撹乱深化」の発生確率が高く、韓国経済に深刻な影響をもたらすと見た。 対応策としては「核心原材料に対する輸入先多角化」（42.2%）、「エネルギー利用効率性向上のための産業構造改善」（16.5%）、「海外資源開発拡大」（15.3%）などを提示した。
「家計貸出不良化による金融発経済危機」に対しても発生確率が高く、発生時には韓国経済に及ぼす影響が致命的だと調査された。 効果的な解決方案としては「基準金利引き上げ基調維持」(28.5%)、「雇用拡大を通じた家計の金融防御力強化」(17.1%)等が選択された。
教授たちは「中国不動産バブルと過度な企業負債崩壊、 新型コロナウイルスによる封鎖など中国経済の硬直化」に対しても発生の可能性と韓国経済に及ぼす影響が大きいと見通した。 対応策としては「輸出多角化支援政策」（47.0%）が最も多く挙げられた。 続いて「安定的金融システム防御力構築」（29.5%）、「大衆依存度の高い産業内需支援策強化」（18.6%）なども提示された。 この他に「過去のオイルショックのようなスタグフレーション発生」、「国家温室効果ガス削減負担による製造業萎縮」等も強度6点水準のリスクに挙げられた。 スタグフレーション対応策としては「金利引き上げ維持、景気低迷より物価安定主力」が42.5%で最も多かった。 温室効果ガス製造業萎縮関連対応策としては「炭素削減技術支援拡大」(33.8%)が最も多く挙げられた。
全国経済人連合会のチュ・グァンホ経済本部長は「新政府は対内外不確実性が高まったことにより複合経済危機状況の中でスタートすることになった」として「政策的力量が制限されているのでサプライチェーン撹乱深化などの発生可能性が高く、韓国経済に及ぼす波及影響が大きい対内外リスクから優先管理する必要がある」と話した。
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