新政権も物価・金利・為替レートで3重苦？...それでも不動産の関心は高まる＝韓国

韓国のユン・ソギョル（尹錫悦）政権が、スタートと共に高物価・高金利・高為替レートなど「3高の危機」に直面している。ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、米通貨政策の正常化、中国のロックダウン（封鎖）など国際情勢の不確実性が高まっているためだ。

　15日、韓国メディア「京郷新聞」によると、尹政権が発足した5月10日、チュ・ギョンホ（秋慶鎬）経済副首相兼企画財政部長官は尹大統領の就任祝賀晩餐会に出席せず、韓国政府のソウル庁舎で企画財政部部内会議を開き物価と金融・外国為替市場の状況を点検した。これは国際的な金融危機に対する対策が、それだけ急がれていることを示している。

　韓国はウクライナやサプライチェーン問題の影響で、4月の消費者物価上昇率が4.8パーセントを記録、米国の強力な緊縮でウォン・ドル為替レートも1300ウォンに近づいている。最近は韓国経済を支えている輸出まで揺れ、市場では経常収支と財政収支が同時赤字に陥る「双子の赤字」と「パーフェクトストーム（複数の災いが同時起こること）」を心配するべきだという懸念さえ出ている。

　一方、こうした中でも尹氏の大統領当選とともに、新しく変わる不動産政策に対する関心が高まっている。

　15日、ニューシスによると、韓国の大手書店「教保文庫」によると、今年1月～4月20日の書籍集計で、財テク分野の販売伸び率は不動産セクションが79.9パーセントで最も高かった。それに対し、株式証券分野は37.6パーセント減少した。

　不動産市場も前政権の相次ぐ貸出規制で、今年に入って取引が減少していた。今後も住宅価格が下落するだろうという見通しも出され、不動産投資の心理も一時停滞していた。しかし、尹氏が大統領に当選し、新たな不動産政策が囁かれるようになって、不動産を勉強する必要性が出てきた。そのため、関連書籍の購入が増えているものとみられる。

　新政権では税制や融資の規制緩和を約束し、無住宅者のマイホーム購入や供給の拡大に政策の焦点を合わせている。それだけに、今後は停滞していた投資心理が蘇るものと解釈される。