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9日(現地時間)ロイター通信によると、富田浩司駐米日本大使はこの日、ワシントンDCにあるシンクタンク“戦略国際問題研究所(CSIS)”討論で「日米両国は、IPEFの詳細事項において作業してきた」と公開した。
富田大使は「特にバイデン大統領のアジア歴訪により『ウクライナ戦争中にもかかわらず、米国はインド・太平洋に集中している』という強いシグナルを送るだろう」とし「今回の訪問期間に、米国主導のIPEF公式発足宣言が行なわれることを期待している」と語った。
つづけて「我々は現在、発足宣言を盛り込んだ構想に肉付けするため努力している」とし「バイデン大統領の歴訪が『日米両国は、インド・太平洋地域の経済および社会発展において指導的役割をすることが可能だ』という点を強く確認する場となるだろう」と語った。
IPEFは、米国が構想する新たなインド・太平洋地域の経済協力体であり、RCEP(地域的な包括的経済連携協定)などを通じてこの地域で経済的影響力を拡大しようとする中国に対するけん制次元の性格も帯びている。
韓国政府はすでに、何度も参加の意思を明らかにしており、日本をはじめとしてオーストラリア・ニュージーランド・シンガポールなどの参加も予想される。
ある関係者はこのことについて「バイデン大統領が核心的同盟国である日韓を同時に訪問する機会自体が珍しいことであることから、日本訪問期間にIPEFが発足する可能性は高いというのは事実だ」とし「ただ、東南アジア諸国の参加についてなど残された問題があるため、はっきりとしたことではない」と語った。
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