中国政府の「ゼロコロナ政策」は高コスト…主要都市でPCR検査徹底なら1か月に「2兆4千億円」が必要

中国政府が「ゼロコロナ政策」に固執する中、PCR検査などの費用として毎月1212億元（約2兆4千万円）がかかるという指摘が上がり、話題となっている。

　中国「東呉証券研究所」の調査報告によると、中国政府がすべての主要都市で定期的なPCR検査を行うことになれば、それに伴う毎月の費用は1212億元となり、1年に換算すると1.45兆元（約28兆円）となる。

　これに関連し、北京大学の曹和平教授（経済学）は先日、「中長期的に見れば、これ（PRC検査の拡大）がオミクロン変異株への対策として最もコストの低いやり方だ」と主張していた。

　しかし、実際には中国政府の「ゼロコロナ政策」は非常にコストが高い上に、国民の生活にも大きな影響を及ぼしている。

　上海市の多くの地域では5月に入ってから、「1人でも陽性になれば、そのマンション全体（または同階）の住民を外部施設で隔離する」という措置を行っている。これに対し、ある市民は「私たちは外出もしていないし、周りの人と会ってもいない。濃厚接触者でも準濃厚接触者でもない。どうして隔離しなけばならないのか。子どもがいる人はどうするんだ」と不満を吐露。また、他の市民は「（隔離場所に）移動する時に密閉されたバスに乗るわけだが、そっちの方が感染しやすいのではないか？」と疑問を呈している。

　このように、今回の措置に対しては多くの批判が集まっている。しかし、この措置が上海市全体の方針なのか、地域単位のものなのかについて、現在のところ公式な発表はされていない。