加湿器殺菌剤事件　被害者側、調停案に反発＝韓国

2011年に韓国で起きた、加湿器殺菌剤事件の被害解決のための調停案に、被害者側が調停案の全面修正を求めた。

約200人の被害者が所属する「加湿器殺菌剤合意のための被害者団体」は31日、ソウル市チョンノ（鍾路）区トンイ（通義）洞の政権引き継ぎ委員会前で記者会見を開き、「被害補償がきちんと行われていない」と強く反発した。

これに先立ち、加湿器殺菌剤の製造・流通企業と被害者間を調整するため、昨年10月に発足した「加湿器殺菌剤被害救済のための調停委員会」（調停委）は先月、個別企業の合意者などを除いた被害者に対し、最大4億8000万ウォン（約4800万円）の補償金を支給する内容を盛り込んだ調停案をまとめた。

同団は「現在進められている調停案は賠償・補償の概念ではなく、被害支援金の形を取っている」とし、「この被害支援金は被害者が受け入れられる水準ではない」と述べた。 団体によると、被害支援金も年齢によって差があり、支給年齢基準も最初の医学的診断日ではなく、調整申請手続きの開始時点だという。

団体は「被害者の遺族と被害者が、事態の解決を要求し、2011年から活動しているが、いまだにまともな被害認定を受けておらず、治療さえまともに受けられない状況にある」と指摘した。

これらの団体によると、韓国環境技術院に被害者として届けられたのは約7000人。このうち4000人余りは被害が認められ、3000人余りは調査判定を待っている。

団体は「加害企業と被害者の間で調停委員会を通じて調停が進められているが、加害企業がそれぞれ異なる立場にあり、政府の責任不在で困難に直面している」とし「ユン・ソギョル（尹錫悦）次期政府で責任ある支援などを通じて賠償・補償問題が解決されることを希望する」と付け加えた。