大統領夫人の衣装代巡る疑惑に遺憾表明　「無分別」と批判＝韓国大統領府

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の朴洙賢（パク・スヒョン）国民疎通首席秘書官は３１日の記者会見で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領夫人、金正淑（キム・ジョンスク）氏の衣装の購入に青瓦台の特殊活動費が使われたとする疑惑が出ていることについて、「無分別な疑惑提起に遺憾を表明する」と述べた。　この疑惑を巡り、最大野党「国民の力」などは特殊活動費の内訳を公開すべきと訴えているが、朴氏は「特殊活動費は機密維持が要求される経費であり、法令にのっとり執行内訳は公開されないことになっている」とした。　一方で、文在寅政権１年目の２０１７年は配分された特殊活動費予算１２５億ウォン（約１２億６０００万円）のうち約７割の８８億ウォンのみ執行し、残りは国庫に返納したと説明。文政権では年平均９６億５０００万ウォンの特殊活動費を計上したが、これは青瓦台の特殊活動費が導入された１９９４年以降の歴代政権で最低水準だと強調した。　朴氏はさらに、青瓦台の特殊活動費は監査院による監査を毎年受けているが、「一度も監査院の指摘が入ったことはない」と言葉に力を込めた。　特殊活動費の支出内訳を公開するよう命じたソウル行政裁判所の判決を不服として青瓦台が控訴したことについても、「公開されれば国の安全保障や国益を損なう恐れがある」と述べ、やむを得ないものだったと説明した。　青瓦台が公の場でこうした立場を表明した背景には、金氏の衣装代を巡る疑惑が広がっていることで文政権の任期末の国政運営に悪影響が及びかねないとの判断があるようだ。青瓦台の高官は記者団に、「これまで悔しくてたまらない疑惑報道もあったが、国民の声だと思って耐えていた。だが、ここ数日の状況は度を越えている」と語った。　青瓦台は２９日、金氏の衣装の購入に特殊活動費が使われたことはなく、衣装代は私費で負担したと明らかにしていた。金氏が公の行事でブランドものの高額なブローチを着用したとする疑惑なども否定した。